携帯電話解約の際に約1万円の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が16日、NTTドコモとKDDI(au)にこの条項の差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。携帯電話の解約金を巡る消費者団体訴訟は全国で初めて。
2年縛りとか、きついですよね。
携帯電話の販売報奨金や奨励金などのインセンティブ制度が無くなって、電話機安くなるのかと思ったら余計に高くなったような気がするし、、、
インセンティブ制度があった頃は、高くなった感じのする金額はチビリチビリと取られてたんでしょうね。
ソフトバンクが入ってないのはなぜでしょう。
個人でドコモやau相手に訴訟すると、今後の契約に差し障りなくはないようなきもするので、気が引けます。
金額もせいぜい1万円程度なので、裁判する手間を考えると、個人では文句の言いようがないわけで、このようなことができるのは、消費者団体訴訟制度のおかげですね。
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